参議院選挙2007 - 参院選.com

参議院選挙世論調査は内閣支持率が最低を更新

内閣支持率33%　最低更新　参院選電話世論調査　63%が「年金」重視（埼玉新聞）

共同通信社が二十三、二十四両日、七月の参院選での有権者の動向などを探るために実施した全国電話世論調査（第一回トレンド調査）で、安倍内閣の支持率は３３・５％と、今月一、二両日の全国緊急電話世論調査よりさらに２・３ポイント下がり、昨年九月の内閣発足以来の最低を更新した。不支持は９・０ポイント急増、５７・７％と初めて過半数に達し、安倍晋三首相にとって、極めて厳しい結果となった。

世論調査の結果が安倍内閣にとってはかなり厳しい結果になっています。内閣支持率33%というのは、危険水域に入りかけている状態ですね。

この世論調査では参院選での争点についても訊いています。

　参院選で重視する問題（二つまで回答）としては「年金」が６３・４％と、「教育」の２３・４％など他の回答に比べ、突出して高くなった。年金記録不備問題への政府の対応に、有権者が強い不満を抱いていることが浮き彫りになった。「憲法改正」「格差」は１８・０％、「政治とカネ」は１６・９％だった。

このように年金問題に対する関心が極めて高いことがわかります。

「5000万件の浮いた年金記録」が問題になって以降、次々と社会保険庁のずさんな仕事の実態が明るみになってきているので、年金に対する関心が高まるのは当然のことですが、一方で懸念もあります。

ひとつは統合されていない記録の問題に目が行き、抜本的な年金制度の改革についての視点がなかなか出てこないこと。もうひとつは、年金以外の重要な課題が相対的に語られなくなっていることです。

参議院議員は任期6年で解散もありません。各候補者や政治家の方々には、支持率の上下に一喜一憂せず、目先のことだけではなく、未来を見据えた政策について語っていただきたいものです。

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