参議院選挙2010 – 参院選.com

国会の会期12日間延長の見通し、参院選も7月29日が投票日に

１２日間、会期延長へ　参院選２９日投開票　政府・与党（産經新聞）

　国会会期末を２３日に控え、政府・与党は１８日、安倍晋三首相の意向を受けて、会期を７月５日まで１２日間延長する方針を固めた。これにより、参院選は予定より１週間先送りとなり、１２日公示、２９日投開票となる公算が大きくなった。一方、野党は延長に反発し、内閣不信任案を辞さない構えを見せており、終盤国会は大荒れの様相を帯びてきた。

国会の会期を延長するかどうか、延長するならばどのくらいかというのがここしばらく取り沙汰されてきましたが、ついに12日間の延長に踏み切るようです。

そうすると、5日公示、22日投開票の予定だった参院選も1週間ずれこむことになり、関係各所にさまざまな影響をもたらしそうです。

投票所や開票所の確保、選挙の啓発ポスターの印刷など選管の事務に関わるものや、選挙事務所の契約やスケジュール調整など候補者に関わるもの、他にも見えないところでいろいろあるのでしょう。選挙となると報道関係者は大騒ぎですから、そのあたりにもいろいろ出てきそうです。

今回の延長は、公務員制度改革法案をなんとしても今国会で通したいという首相の強い意思からなされていると思いますが、この判断は吉と出るか凶と出るか。

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年金制度が参院選の争点に

＜年金問題＞制度の仕組み、参院選の争点に…首相が見通し（毎日新聞）

　安倍晋三首相は１６日、佐賀市で記者会見し「参院選では年金制度の仕組みが大きな争点になる」との見通しを示した上で、「自民党は社会保険庁を廃止・解体し、国民に信頼できるものに変えていく」と強調した。

払ったはずの年金が払われてないことになっているという問題が明るみになってきている一方で、年金を納めてない人がかなりの割合に上るという問題もまだ残されています。

根底にあるのは制度への不信でしょう。私たち国民自身も、年金の制度についてあまりよくわかってないかもしれないですね。年金の知識を確かめるのに、こんなところでチェックしてみるのもおもしろそうです。クイズ形式で年金の制度を知ることができます。

年金制度ってどうなってるの？ – Yahoo!トピックス スタッフブログ – Yahoo!ブログ

年金制度の抜本的な改革が望まれますが、まだその具体的な姿は見えてこないようです。

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飯島勲氏、参議院選挙で与党大敗を予測

「参院選で与党大敗」元秘書官飯島氏が講演（北海道新聞）

　小泉純一郎前首相の首席秘書官を務めた飯島勲氏は十二日、東京都内で開かれた道新東京懇話会で講演し、夏の参院選での与党獲得議席について「現状では過半数を十から十二、十三議席割れて大変な事態に陥る」と述べ、年金記録漏れ問題などの逆風が投票日まで続いた場合、大敗するとの見通しを示した。

小泉首相の首席秘書官だった飯島勲氏が参院選での与党の獲得議席について厳しい予想をしています。自民党が40議席前後と予想しており、これは各種の予測の中でもかなり厳しい方ではないでしょうか。

以下のサイトでは週刊誌での議席予測がまとめられており、それとあわせてオリジナルの予測が示されています。

2007参院選　議席総計予想／「選挙でＧＯ!」

これから投票日までの間に、今の流れが変わるようなことは起きるでしょうか。

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参院選を前に踊る年金

1年間で5000万件の年金のデータの照合をするにはどのくらいのスピードで仕事をすれば間に合うのか。24時間365日働いた場合での計算を以下のブログで行っていました。

新小児科医のつぶやき – 年金のお話

迅速の期間については現首相はもう何度も強力に主張しています。期間は1年であるということです。1年で5000万件の処理を考えると、1年は365日ですから、1日13万7000件、1日は24時間ですから、1時間5700件、1時間は60分ですから、1分95件、1分は60秒ですから、1秒1.6件になります。24時間365日連続で作業してもそれだけの処理件数がありますから、相当な人手が必要である事は明らかです。

1秒に1.6件の計算。このブログの記事ではどのくらいの人件費が必要になるかも数字を出していますけど、そういうのを見ると1年間で終わらせるのはますます無理な気がしてきます。

有権者は政治や年金、あるいは未来に対して安心・信頼というものを求めていると思うのですが、それが得られるのはいつの日になることでしょうか。 参議院選挙を前に浮き足立つのではなく、政治にはしっかり仕事をしてもらいたいものです。

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年金問題　歴代厚相、首相から退職金を返還させる?

歴代厚相・首相　「給与召し上げ」　自民幹事長見解（産経新聞）

自民党の中川秀直幹事長は１３日夜、年金記録紛失の責任問題について「歴代社会保険庁長官の退職金は全部召し上げないと、国民は納得しない」と述べ、歴代社保庁長官に自主的な退職金返還を求める考えを表明。さらに「場合によっては歴代厚相、首相も給与召し上げなどで責任を取ってもらわなければならない」との見解を示した。

うーむ、そういう問題ですかというのが率直な感想ですけれど。この問題については、責任が誰にあるかということよりは、どう解決していくのかの方がずっと大事でしょう。早く解決するのに越したことはないですが、そのためにまた混乱しては意味がありません。

拙速にならず、年金のシステムそのもののあり方を含めて取り組んでほしいです。

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政治資金問題のオンラインアンケート結果発表！

参院選.comでやっていたオンラインアンケート第３弾の結果です。

Ｑ．政治資金が相変わらず問題になっています。領収書の添付は、何円以上の支出があった場合に義務づけるべきだと思いますか？

5万円以上: 8% (30)
1万円以上: 17% (67)
1円以上: 75% (293)

という結果でした。投票総数は390です。

圧倒的多数がすべての支出に対し領収書を添付すべきと考えており、5万円以上の支出としている与党案とはだいぶ開きがあります。政党交付金という形で国民の税金を受け取っているのだから、政治活動として使ったお金はすべて明らかにすべきというのは当たり前の感覚のように思います。

大臣の自殺者まで出た政治とカネの問題。参議院選挙も間近となりましたが、政治の信頼回復はなされるのでしょうか。

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参院選での有権者の関心は年金・医療などの社会保障

社会保障争点が75％　参院選世論調査（中国新聞ニュース）

　本社加盟の日本世論調査会は七月二十二日に投開票が想定される第二十一回参院選について、今月二、三両日、面接による世論調査を実施、争点（複数回答）として75％が年金・医療など「社会保障」を挙げた。昨年十二月に実施した調査より23ポイント増え、二番目に多い「景気・雇用・格差」の39％を大きく引き離し、社会保険庁の年金記録不備問題などを受け、年金問題が参院選の一大争点となる見通しとなった。「憲法改正」は19％、「政治倫理」は３％だった。

社会保障を争点と考える人が、昨年12月の調査より23%増加というのですから、ここに来て一気に争点化したという感じです。年金や医療などはもちろん重要な問題ですが、政治がかかわる領域はもっと多岐に渡るものです。他の分野についても有権者、候補者とも忘れないようにしなくてはならないでしょう。

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さくらパパ、民主党から参院選に出馬

＜さくらパパ＞民主党から参院選出馬　「年金問題に腹立つ」（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎代表は１１日昼、鹿児島市内のホテルで、プロゴルファー、横峯さくら選手の父良郎氏（４７）とそろって記者会見し、夏の参院選比例代表で良郎氏を同党公認候補として擁立することを発表した。

以前から騒がれていたとおり、民主党からさくらパパこと横峯良郎氏が参議院選挙に出馬を明らかにしました。

全国的な知名度のあるいわゆるタレント候補は選挙が近づいてからの発表の方がインパクトがあるでしょうから、今後名乗りを上げる有名人も出てくるかもしれません。しかし、政治の素人が政治の世界に出て行って何をしてくれるのかということには有権者の目も次第に厳しくなっているような気がします。居酒屋の議論の延長ではない、政策としてのしっかりした話を望みたいです。

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「やじうまプラス」二木啓孝氏、参議院選挙に出馬か

「やじうまプラス」二木啓孝氏、参院選出馬へ（スポーツ報知）

　テレビ朝日系情報番組「やじうまプラス」などで活躍中のジャーナリストで、「日刊ゲンダイ」ニュース編集部部長の二木啓孝氏（５７）が同社を退社することが１０日、分かった。参院選に出馬するとみられる。二木氏は今月中に会社を辞める見込みで、かねてより親交がある田中康夫氏が率いる新党日本からの立候補が濃厚だ。

新党日本の動きがおもしろくなってきました。先に田中康夫代表とジャーナリストの有田芳生氏の出馬表明がありましたが、田中康夫氏の人脈で今後も意外な人物が参院選に名乗りを上げるかもしれません。

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参院選2007予測

政治評論家の小林吉弥氏が選挙予測を行っています。

自民惨敗１８減、民主も「目標」遠く…参院選予測（ZAKZAK）

その内容は以下のようなもの。

自民党
「選挙区３０、比例区１５の計４５議席」

公明党
「選挙区５、比例区８の計１３議席」

民主党
「選挙区３２、比例区１６の計４８議席」

共産党
「選挙区０、比例区４の計４議席」

社民党
「選挙区０、比例区２の計２議席」

国民新党
「選挙区１、比例区２の計３議席」

新党日本
「選挙区０、比例区１の計１議席」

自民党惨敗を予測していますが、そのあとの政局はどう動くか。国民新党と新党日本の動き次第でのちのち大きく変わる可能性を小林氏も指摘してます。

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