第２２回参院選が１１日投開票された。民主党は０４年の５０議席に及ばない４４議席にとどまり、自民党の５１議席を下回る大敗となった。自民党は「改選第１党」に復調。みんなの党も改選第３党となる１０議席に躍進し、民主党は国民新党との連立与党で過半数を割り込んだ。

　首相交代で内閣支持率を一気に回復した民主党政権ですが、結果としては大敗に終わりました。菅首相が消費税増税を挙げたことが敗因とする意見は多いでしょうが、単に消費税増税ということではなく、その持ち出され方の唐突さや、鳩山政権から続く民主党政権への不信感などが根底にあったのではないでしょうか。

　政権交代後初の全国規模の国政選挙となった第２２回参院選は１１日、全国一斉に投票が行われた。

　読売新聞社と日本テレビ系列各局が共同実施した出口調査などによると、民主党と国民新党の与党が、非改選議席を含め参院で過半数を割り込むことが濃厚となった。

　参議院選挙の投票も締め切られ、各マスコミの開票速報も行われています。

　出口調査の結果などから、参議院での与党の過半数割れは濃厚の模様です。

民主党は比例代表で自民党を上回るが、選挙区で伸び悩み、国民新党と合わせて参院過半数（１２２議席）の維持に必要な５６議席は獲得できない情勢だ。

　参議院選挙終盤の世論調査の結果では、与党が過半数を取るのは厳しい情勢のようです。

　まだ、選挙態度を決めていない有権者も2割ほどいますから流動的な要素は残っていますが、与党が過半数を取れない場合、衆参でのねじれが起きます。かつてのねじれのときには、自公が衆議院で2/3以上の議席を持っていましたから、衆議院で法案を再可決して通すことができました。

　しかし、今度はそういう芸当はできなくなります。国会運営のやり方も変わってくるかもしれません。

　与党の参院過半数割れの可能性も指摘される中、みんなの党（渡辺喜美代表）の参院選後の対応に注目が集まる。首相交代で民主党に向かった無党派層が、消費増税論議をきっかけに戻りつつあり、みんなの党が参院のキャスチングボートを握るシナリオが現実味を帯びているからだ。

　今回の参議院選挙は、序盤の世論調査の結果では与党が参院で過半数を維持できるかどうか、微妙なところのようです。そうすると、どこがキャスティングボートをにぎるかが重要になってきます。

　第3極としてみんなの党に注目が集まっており、他の新党は伸び悩んでいるようです。みんなの党の渡辺喜美代表は民主党との連立を否定していますが、与党が過半数割れとなった場合、どう出てくるでしょうか。

　このサービスは2007年参議院選挙、2009年の衆議院選挙でも行われ、計約90万人が利用したとのこと。選挙の参考に、一度試してみることをおすすめします。

　２４日公示された第２２回参院選は、午後５時に立候補の受け付けが締め切られ、立候補者数は前回２００７年参院選の３７７人（選挙区選２１８、比例選１５９）を上回る４３８人で確定した。

　いよいよ参議院選挙が始まりました。立候補者の数は438人で、400人を超えたのは9年ぶりだそうです。これから7月11日の投票日に向けて、熱い舌戦が繰り広げられます。

　朝日新聞が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は５０％で、１週間前の前回調査（１２、１３日）の５９％から下落した。不支持率は２７％（前回２３％）。「消費税率１０％」に言及した菅直人首相の発言には「評価しない」が５０％で、「評価する」の３９％を上回った。首相が引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費増税に反対の人たちの離反を招いているようだ。

　菅首相の「消費税率10パーセント」という発言が、さっそく世論調査の数字に影響したようです。1週間前の調査から約10パーセント下落ということは、かなりのものです。

　党内外からさまざまな反応が出ていますし、この世論調査の数字を見て、また民主党内でも特に選挙を控えている参議院選挙の候補から危惧する声が強まるのではないでしょうか。

　今後の議論の行方が注目されます。

　第１７４通常国会が１６日閉会し、与野党は参院選（６月２４日公示、７月１１日投開票）に向け、事実上の選挙戦に入った。

　今回の参院選は政権交代後、初の大型国政選挙で、与党が非改選を含め、参院の過半数を維持できるかどうかが最大の焦点となる。民主党を中心とする連立政権の実績に加え、発足間もない菅政権を信任するか否かも問われる。

　国会の閉会を受け、政府は１６日夕の臨時閣議で、参院選の日程を正式に決定した。

　国会が閉会しました。政権交代後初の大型国政選挙になります。民主党政権と菅政権が問われます。

　新党の乱立などもあり、立候補者の数も多くなって、混戦となる選挙区が増えそうです。

　民主党の樽床伸二国対委員長は１４日午前、国会内で開いた与野党国対委員長会談で、今国会の会期を延長せず、１６日の会期末で閉会する方針を通告した。

　結局、国会の会期の延長はなく、16日で閉会。参議院選挙は6月24日公示、7月11日投開票という流れになりました。首相が替わっても、選挙前に国会で本格論戦はなく、そのまま選挙に突入という感じです。

　新内閣の支持率は６４％で、発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目の高さとなった。不支持率は２５％だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は３６％で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査（２～３日実施）から１１ポイント上がり、自民党の１３％（前回１８％）を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４９％で、同じ質問をした３月調査以降で初めて、「そうは思わない」４０％を上回った。

　読売新聞の世論調査では菅内閣の支持率は64パーセント。他のマスコミ各社の世論調査でも軒並み高い数字が出ています。鳩山内閣の支持率低迷振りから一気に反転しました。

　菅内閣が脱小沢の姿勢を鮮明にしたことが高支持率の一因と見られますが、世論調査では多くの人が小沢氏が民主党内で大きな影響力を持つと回答しています。

　国会を延長するかどうかの協議も大詰めの様子です。民主党はこの高い支持率を保ったまま参議院選挙に臨めるか。郵政法案を先送りした場合、国民新党が連立離脱する構えも見せています。国会延長をどうするかが菅内閣の最初の関門のようです。

　菅直人新首相（民主党代表）は４日、今国会について１６日までの会期を２週間程度延長する方向で党側と検討に入った。菅氏は延長国会で郵政改革法案などの成立を図る考えだ。この場合、参院選日程は「７月８日公示―２５日投開票」が有力となる。

　国会を延長する可能性が出てきました。改選を迎える参議院議員からは反対意見もあるようですが、菅首相は国会の会期を延長する方向で検討しているようです。

　国会が延長されると、参議院選挙の投票日も当初の予定からずれてきます。7月25日投開票日というのが有力です。

追記：
　結局会期延長はせず、6月24日公示、7月11日投開票というスケジュールになる見込みです。

民主党の菅直人新代表が４日、衆参両院本会議で行われた首相指名選挙で第９４代首相に選出された。新体制は時間をかけて検討したいとの新首相の意向を受け、党役員人事は週明け７日、組閣は８日に先送りされた。来週前半に発足する予定の菅新体制は、日本の閉そく感を打破するための「政策実行型」を目指す。

　平成になって15人目の首相です。5年前はは小泉首相でした。その後安倍、福田、麻生、鳩山と替わりました。

　毎年首相が交代するのが、この5年は恒例化していたわけですが、信頼感のある政治を期待したいものです。

鳩山由紀夫首相は２日午前の民主党両院議員総会で、米軍普天間基地移設問題などをめぐる政権運営の混乱の責任を取り、辞任する意向を表明した。

　小沢一郎幹事長も辞任する。首相と幹事長がそろって職を辞することで「政治とカネ」の問題で揺れた民主党の再生を図る。民主党幹部によると、代表選は４日に行われ、７日にも新首相の下で組閣が実施される見通しで、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は２日夕、代表選への出馬を表明した。

　参議院選挙を間近に控え、鳩山首相と民主党の小沢幹事長が揃って辞任を表明しました。鳩山首相は続投する意欲を見せていただけに、最後まで発言はぶれ続けたと言えるでしょう。政治が信頼できる日はやってくるでしょうか。

　朝日新聞社が２９、３０の両日実施した米軍普天間飛行場移設問題の緊急世論調査（電話）で、鳩山内閣の支持率は１７％と前回調査（１５、１６日）の２１％からさらに下落し、初めて１０％台に落ち込んだ。不支持率は７０％（前回６４％）。政党支持率などで「民主離れ」の傾向も強まっている。

　マスコミ各社の世論調査では、鳩山内閣の支持率はさらに下がっています。なかなか下げ止まらないようです。民主党内からも、鳩山首相の退陣を求める声が公然と出てくるようになりました。

　参議院選挙前に鳩山首相退陣はありうるでしょうか。

　政府・与党が６月１６日までの今国会会期を延長しない方針を固めたことで、参院選は６月２４日公示、７月１１日投開票の日程で行われる公算となった。重要法案の成立を断念してまで「延長なし」を選択するのは、沖縄県の米軍普天間飛行場移設や「政治とカネ」の問題で政権批判が強まる中、国会を予定通りに閉会することで野党の追及をかわし、選挙戦に集中する狙いがある。

　重要法案の成立を目指し、国会を延長するという話もありましたが、けっきょくのところ、延長なしということで落ち着きそうです。

　そうすると、参議院選挙の投票日は7月11日になる見込みです。

　いよいよ決戦の日が見えてきました。

　民主党は12日午前の参院議員総会で、夏の参院選からのインターネットを利用した選挙運動の一部解禁を了承した。候補者本人と党本部による選挙期間中のホームページの更新を認める。メール利用については「なりすまし」の防止策や法律違反時の罰則規定の策定に時間がかかるとして今回は見送る。自民党も参院選からのネット利用に積極的で、与野党は今国会での成立に向けた最終調整に入る。

　国会議員の間でも急速に利用者が増えているミニブログ、ツイッターに関しても民主党内で慎重論が強く、解禁は時期尚早と判断した。

　ついにインターネット選挙運動が解禁になる見通しです。旧態依然とした日本の選挙の風景がこれで少しでも変わってくるでしょうか。ネット上での政策論議の深まりも期待したいです。

　しかし、なぜかツイッターに関しては見送りとのことです。なりすましは、ツイッターに限らず、ホームページやブログでもすぐできるのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。

　民主党は１０日、今夏の参院選比例代表で、柔道女子の五輪金メダリスト、谷亮子氏（３４）＝福岡市出身＝を公認候補として擁立すると発表した。谷氏は同日夕、都内の同党本部で小沢一郎幹事長とともに記者会見し、「立候補させていただく。一生懸命頑張っていきたい」と出馬表明。「ロンドン五輪で金メダルを目指す」と現役続行も明言した。

　柔道女子の五輪金メダリスト、谷亮子氏が民主党から参議院選挙比例代表で出馬です。

　このところ、有名人の立候補表明が相次ぎ、こんな記事も。

参院選候補、民主、自民など各党とも著名人頼みの傾向　政策、理念は置き去り (1/2ページ) – MSN産経ニュース

　議員の資質がもう少し問われなければならないのではないでしょうか。

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は２０・７％と、４月３、４両日の前回調査から１２・３ポイント急落した。不支持率は１１・１ポイント増の６４・４％で、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」（４０・７％）だった。

　鳩山内閣の支持率低下が一向に止まりません。前回調査から12.3ポイント下落と、落ち込み方も激しいです。参議院選挙も次第に近づいてきていますが、どのような支持率で選挙を迎えることになるでしょうか。

　舛添要一・前厚生労働相は２３日、都内のホテルで記者会見し、参院議員６人による「新党改革」の結成を発表した。舛添氏は代表に就任した。

　「企業・団体献金の禁止」「国会議員の定数半減」「憲法改正」などの政策を訴え、夏の参院選後の政界再編を目指す。

　次期首相にふさわしい人物として世論調査ではトップに挙がっている舛添氏が自民党を離党し、新党改革を結成しました。

　ここまで新党が乱立すると、目新しさも薄れる感じがしますね。

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は１９日、府選挙管理委員会に政治団体の届け出をし、発足した。

　首長自らが代表となり、議員と連携して複数の議会にまたがる地域政党を結成するのはきわめて異例。発足時の参加者は府議２４人、大阪市議１人、堺市議５人の計３０人。他に加入を検討している議員が数人おり、勢力はさらに拡大する見込み。

　こちらは大阪都構想を掲げた地域政党。来春の統一地方選を目指した動きのようです。橋下知事の高い人気をバックに仕掛けてきましたが、今後どのような展開を見せるのでしょうか。